会社概要
会社概要
1962年の創業から現在に至るまで、荒川電工は環境問題と
エネルギー供給に配慮して企業活動に取り組んできました。
社長挨拶
電気工事に携わって約半世紀。公共施設や商業ビル、一般住宅にいたるまで、あらゆる建築物の「電気」を手がけてまいりました。多種多様な工事で培ってきた私たちの技術は、皆さまの便利で明るい暮らし、安全で、安心して暮らせる社会を陰ながら支えてきました。
しかしこうした電気工事は、公共・民間ともに受け身であり、規模縮小と価格競争によって業界全体は年々衰退傾向にあります。また、一方で地球環境は、資源の枯渇と温暖化により、人類存亡の危機に直面しています。そこで、我々が今日まで培ってきた技術を活かし、いち早く太陽光発電システムなど身近なエコライフのサポートを開始。県内トップクラスの実績で、高知県の太陽光発電システム導入をけん引しています。
そして、今、地球が抱えている新たな環境問題や政府のエネルギー基本計画に対して、地域の企業ができること。未来のために、今私たちができることとは何かを考え、持続性のある事業として地球に還元していくための取り組みを続けております。太陽光発電、風力発電、木質バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーの普及を出来る限り広げていく。結果としてその事が、地球環境の保全につながっていくことだと確信しております。それが、私たち荒川電工の考えるNEXT STAGEです。
代表取締役社長 荒川浩一
理念・方針
企業理念
- 明るく活気のある職場環境をつくります。
- 社員とその家族が誇りを持てる企業を目指します。
- 現状に満足することなく、常に人間力、 技術力、 国際力の向上を図り続けます。
- 当たり前のことが当たり前にできる人づくりを推進します。
- 全ての人から愛され、信頼され、必要とされる、多様性に富んだオンリーワン企業へとまい進します。
品質方針
私たちは常に時代の一歩先を見据え、私たちが提供させて頂きました様々な商品やサービスに対しまして、お客様が満足していただけるシステムを確立する為に、時代環境の変化にも適応できる組織力を備え、CS・カスタマーサティスファクションを高めていくことをコミット致します。
環境方針
私たちは未来の地球の為、大切な子どもたちの為、そしてお客様の満足の為に、再生可能エネルギーの普及促進に努め、脱炭素社会の実現に積極的に取り組み、社員の一人一人が、サステナブルな社会の実現と地球環境市民を意識した行動をしていくことをコミット致します。
安全衛生基本方針
私たちは、「人命尊重と現場の安全」を第一に、法令遵守と基本に忠実な作業に徹し、適切な労働環境と、災害ゼロの継続を意識した安全衛生活動を推進することをコミット致します。
コンプライアンス方針
私たちは企業存続の第一条件として、コーポレートガバナンスである企業統治、倫理と公平、法令遵守、そして全てのお客様からの要求事項や契約内容の完全履行を、全社員が周知・理解し、事業活動を行っていくことをコミット致します。
健康方針
私たちは会社の経営資源である社員とその家族の健康管理に留意し、病気や怪我のないワークライフバランスに配慮した就労環境と、健康経営の実現をコミット致します。
SDGs方針
私たちは、「持続可能な開発目標(SDGs)」を企業活動の重要な目標と捉え、すべての人にとってより良い未来をつくるために、2030年までに17全ての開発目標に取り組むことをコミット致します。
会社概要
社名(商号) | 荒川電工株式会社 |
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設立 | 1962年(昭和37年)7月 |
代表者 | 荒川 浩一 |
代表者役員 |
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資本金 | 4,000万円 |
売上高 | 30億円(第48期決算)グループ合計 |
従業員数 | 80名 |
事業内容 |
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主要取引先 |
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系列企業 |
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関連企業 |
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取引銀行 |
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所属団体 |
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許可番号 |
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沿革
1960年 (昭和35年)4月 |
有限会社松菱電機商会設立 |
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1964年 (昭和39年)7月 |
工事部門を分離して 株式会社松菱工務店設立 |
1971年 (昭和46年)12月 |
北川産業株式会社に商号変更 |
1974年 (昭和49年)10月 |
北川産業株式会社に電気工事部門を分離して、北川電工株式会社を設立 |
1975年 (昭和50年)9月 |
資本金2,600万に増資 |
1984年 (昭和59年)9月 |
資本⾦4,000万に増資 |
1988年 (昭和63年)7月 |
荒川電工株式会社に商号変更 |
2005年 (平成17年)4月 |
本社を高知市高そねに移転 |
2008年 (平成20年)4月 |
岡山営業所開設 |
2010年 (平成22年)9月 |
ISO:9001,14001認証取得 |
2012年 (平成24年)4月 |
テクニカルセンター開設 |
2012年 (平成24年)9月 |
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2013年 (平成25年)10月 |
東部営業所開設 |
2014年 (平成26年)11月 |
組織変更(経営企画室・管理本部・インフラシステム事業部・システムインテグレート事業部・リアルエステート&ハウジング事業部 とする) |
2017年 (平成29年)4月 |
東京事務所開設 |
2019年 (令和元年)10月 |
組織変更(経営企画室・経営開発室・管理本部・インフラシステム事業本部・エネルギーソリューション事業本部・リアルエステート&ハウジング事業本部 とする) |
2020年 (令和2年)4月 |
松山営業所開設 |
2020年 (令和2年)10月 |
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組織図
事業所一覧
本社
- 〒780-0071 高知市高埇6-19
- TEL:088-885-1185
- FAX:088-885-1181
テクニカルセンター
- 〒781-0270 高知市長浜365番地
- TEL:088-805-2320
- FAX:088-841-7799
東部営業所
- 〒784-0025 安芸市津久茂町1-1
- TEL:0887-37-9770
- FAX:0887-37-9771
松山営業所
- 〒790-0932 愛媛県松山市東石井6丁目1-42
- TEL:089-997-7635
- FAX:089-997-7636
九州営業所
- 〒860-0844 熊本市中央区水道町14番21号
熊本県婦人会館4階 - TEL:096-327-8544
- FAX:096-327-8564
東京事務所
- 〒167-0052 東京都杉並区南荻窪2-3-5